CCNA法人研修に使える助成金は？人材開発支援助成金の条件と申請手順【2026年】

CCNA法人研修では、研修の実施方法と目的に応じて、人材開発支援助成金を利用できる可能性があります。

会社が業務命令として勤務時間内に受講させる場合は「人材育成支援コース」、社員が勤務時間外に自ら希望して受講する場合は「人への投資促進コースの自発的職業能力開発訓練」が主な候補です。

新規事業、DX化、または今後従事する予定の職務に直接必要な研修であれば、「事業展開等リスキリング支援コース」を検討できる場合もあります。

ただし、CCNA研修であれば自動的に助成対象になるわけではありません。受講者の職務、研修目的、会社の費用負担、受講時間、申請時期などを管轄労働局が個別に審査します。

本記事は、厚生労働省が公開した令和8年8月3日以降の計画届に対応する資料を基に、法人担当者が導入前に確認すべき項目を整理したものです。

当社研修の内容と料金は、法人向けCCNA研修の詳細ページで確認できます。

CCNA研修で検討できる3つのコース

CCNA法人研修で候補になり得るコースを整理すると、次のとおりです。

候補コース	主な研修の実施方法	経費助成率の概要	CCNA研修での確認点
人材育成支援コース	会社が業務として実施するOFF-JT	正規雇用労働者等は中小企業45％、中小企業以外30％が基本	現在または予定職務との関連、10時間以上の訓練
人への投資促進コース・自発的職業能力開発訓練	社員が勤務時間外に自ら申し出て受講	企業規模を問わず45％が基本	本人の自発性、会社が経費の2分の1以上を負担、就業規則等への制度化
事業展開等リスキリング支援コース	事業展開、DX・GX化、今後の予定職務に必要なOFF-JT	中小企業75％、中小企業以外60％	研修が特定の職務に直接必要か、計画との整合性

賃金要件または資格等手当要件を満たす場合、助成率が加算されることがあります。

なお、eラーニングによる訓練は、原則として賃金助成の対象外です。経費助成と賃金助成を分けて確認してください。

勤務時間内に受講させる場合

会社がCCNAの取得またはネットワーク研修を業務として指示し、勤務時間内に受講させる場合は、人材育成支援コースの「人材育成訓練」が主な候補です。

主な確認事項

• 申請事業主が雇用保険適用事業所の事業主である
• 受講者が雇用保険被保険者である
• 職務に関連した専門的な知識・技能を習得する訓練である
• OFF-JTとして実施する
• 原則として10時間以上の訓練である
• 事業内職業能力開発計画を策定し、労働者へ周知する
• 職業能力開発推進者を選任する
• 訓練開始前に職業訓練実施計画届を提出する

ネットワークエンジニア、インフラエンジニア、社内ネットワーク担当者などに受講させる場合は、CCNAの学習内容と職務の関連性を説明しやすくなります。

一方、受講者の職務とネットワーク技術の関係が不明確な場合は、資格名だけでは判断されません。研修後に担当する業務と、習得する知識・技能を具体的に整理する必要があります。

経費助成率

厚生労働省の令和8年度資料では、人材育成訓練の経費助成率は、正規雇用労働者等の場合、中小企業45％、中小企業以外30％が基本です。

賃金要件または資格等手当要件を満たす場合は、中小企業60％、中小企業以外45％へ加算される場合があります。

非正規雇用労働者を対象とする場合は助成率が異なるため、別途確認が必要です。

eラーニングの注意点

会社の業務として勤務時間内に受講させる場合でも、eラーニングによる訓練は賃金助成の対象外とされています。

受講料などの経費助成が検討対象となる一方、学習時間分の賃金助成を見積りへ入れないようにしてください。

勤務時間外に本人の希望で受講する場合

社員が勤務時間外に自ら希望してCCNA研修を受講し、会社が費用を補助する場合は、人への投資促進コースの「自発的職業能力開発訓練」が候補です。

自発的職業能力開発とは

厚生労働省は、自発的職業能力開発を、使用者の指揮命令下に置かれる労働時間中の訓練ではなく、労働時間外に労働者の申出によって実施される訓練としています。

会社が「受講しなければ評価を下げる」「対象者は原則全員受講」など、実質的に受講を義務付けている場合は、自発的な訓練として扱われない可能性があります。

会社から研修制度を案内すること自体ではなく、社員が断れるか、本人から申請しているか、受講しないことで不利益を受けないかが重要です。

会社は全額負担できる

自発的職業能力開発経費負担制度では、会社が対象経費の2分の1以上を負担する必要があります。

2分の1は最低負担割合であり、会社が受講料を全額負担する制度にすることも可能です。

原則として、社員本人が教育訓練機関へ申し込み、受講料を支払った後に会社が本人へ補助します。ただし、就業規則等の規定に基づき、会社が教育訓練機関へ直接支払う方法も助成対象となり得ます。

就業規則等への制度化が必要

会社が任意に受講料を支払うだけではなく、自発的職業能力開発経費負担制度を就業規則または労働協約に定める必要があります。

常時10人以上の労働者を使用する事業主の場合、制度施行日までに就業規則を管轄労働基準監督署へ届け出ます。常時10人未満の場合は、事業主と労働者代表者による申立書で対応できる場合があります。

助成率

自発的職業能力開発訓練の経費助成率は、企業規模を問わず45％が基本です。

賃金要件または資格等手当要件を満たす場合は、15ポイント加算され、60％になる場合があります。

この訓練は勤務時間外に自発的に行うものであり、賃金助成はありません。

自発的職業能力開発訓練の概算例

当社の研修料金へ45％の経費助成率を単純に適用した場合の計算例です。

研修プラン	受講料（税別・1名）	45％の単純計算	助成後の差引額の単純計算
1か月プラン	50,000円	22,500円	27,500円
3か月プラン	90,000円	40,500円	49,500円
6か月プラン	150,000円	67,500円	82,500円

上記は受講料へ45％を掛けただけの参考計算です。実際の支給対象経費、上限、端数処理、会社の費用負担方法、受給可否によって金額は変わります。

助成金の受給を前提に契約金額を決めず、支給されない場合でも負担できる研修費として検討してください。

研修料金と各プランの違いは、CCNA法人研修の費用相場とCCNA研修期間の決め方で解説しています。

eラーニングに必要な条件

人材開発支援助成金におけるeラーニングは、インターネットで動画を見られるだけでは足りません。

厚生労働省の資料では、計画届の添付資料として、訓練目的、内容、受講可能期間、標準学習時間または標準学習期間、料金体系に加え、LMSなどで進捗管理できる機能を確認できることが求められています。

標準学習時間または期間

自発的職業能力開発訓練をeラーニングで行う場合は、1コース当たりの標準学習時間が10時間以上、または標準学習期間が1か月以上であることが要件です。

修了が必要

eラーニングは、受講時間数にかかわらず、訓練を修了していなければ助成対象になりません。

アカウントを発行しただけ、動画を一部視聴しただけではなく、研修機関が定める修了条件を満たしたことを確認できる運用が必要です。

進捗管理

法人担当者は、教材の完了状況、理解度テスト、最終ログインなどを確認し、修了できるように支援します。

当社研修では、法人管理者用アカウントから受講状況を確認できます。eラーニングの提供内容は、法人向けCCNA eラーニングの選定ポイントもご参照ください。

事業展開等リスキリング支援コースを検討する場合

事業展開等リスキリング支援コースは、次のような目的に沿うOFF-JTを支援する制度です。

• 新規事業などの事業展開に伴い必要となる知識・技能を習得する
• 事業展開を行わず、企業内のDX化またはGX化を進めるために必要な知識・技能を習得する
• 企業内の人事・人材育成計画に基づき、今後従事する予定の職務に必要な知識・技能を習得する

CCNA研修を、新しいネットワーク事業への参入、ネットワーク運用体制の内製化、今後のインフラ職への配置転換などと結び付けて実施する場合は、候補になり得ます。

ただし、「IT資格だからDX研修になる」という整理では足りません。特定の職務や作業へ直接必要な訓練であることを、事業計画や人材育成計画とあわせて説明する必要があります。

令和8年8月3日以降の計画届では、DX・GX化に関する訓練について、職務に間接的に必要な内容や、職種を問わない汎用的な知識にとどまる内容は対象外とされました。

また、同コースのeラーニング訓練は、同一労働者について一年度1回までという上限が設けられています。

申請前に確認するチェックリスト

• 申請する会社が雇用保険適用事業所である
• 対象社員が雇用保険被保険者である
• CCNA学習と社員の職務または予定職務の関係を説明できる
• 会社指示型か、本人の自発型かを明確にしている
• 自発型の場合は勤務時間外で、本人から申請している
• 自発型の場合は就業規則等に費用負担制度を定めている
• 自発型の場合は会社が対象経費の2分の1以上を負担する
• 事業内職業能力開発計画を策定・周知している
• 職業能力開発推進者を選任している
• eラーニングの標準学習時間、期間、進捗管理方法を確認している
• 訓練開始日の1か月前までに計画届を提出できる
• 研修修了後に支給申請で必要な記録を保存できる

一つでも不明な項目がある場合は、申込み前に管轄労働局または社会保険労務士へ相談してください。

申請の基本的な流れ

1．研修目的と対象社員を決める

対象社員の現在または予定職務、CCNAを学ぶ理由、研修後に担当する業務を整理します。

2．候補コースを確認する

会社指示で勤務時間内に実施するのか、社員本人の希望で勤務時間外に実施するのかを確認し、候補となる助成コースを選びます。

3．社内制度と計画を整備する

職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定・周知を行います。自発的職業能力開発訓練を利用する場合は、就業規則等へ経費負担制度を規定します。

4．訓練開始前に計画届を提出する

原則として、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄労働局へ職業訓練実施計画届を提出します。

研修へ申し込んだ後では間に合わない場合があります。助成金を検討する場合は、開始希望日の少なくとも1か月以上前に確認を始めてください。

5．計画に沿って受講する

計画した期間と内容に沿って受講し、LMSの進捗、修了状況、支払証憑などを保存します。変更が生じる場合は、変更届の期限を確認します。

6．訓練終了後に支給申請する

原則として、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行います。

計画届を提出しただけで自動的に支給されるわけではありません。研修修了と費用負担を確認できる書類を提出し、審査を受けます。

助成対象外になりやすいケース

研修開始後に申請を考えた

計画届は、原則として訓練開始日の1か月前までに提出します。契約や受講開始を先に進めると、申請期限に間に合わないことがあります。

自発型だが実際には会社が強制している

書面上は本人希望でも、実際には全員必須、拒否できない、未受講者に不利益がある場合は、自発的職業能力開発として認められない可能性があります。

職務との関係を説明できない

資格取得が目的というだけではなく、研修で身につける知識・技能をどの業務で使うかを説明する必要があります。

eラーニングを修了していない

一部受講やアカウント発行だけではなく、研修の修了条件を満たす必要があります。進捗確認を行い、期限内の修了を支援します。

受験料まで対象経費として計算した

自発的職業能力開発経費負担制度は、資格試験の受験料を補助する制度ではありません。CCNAの受験料は、研修受講料と分けて扱います。

助成金を前提に実質無料と考えた

助成金は審査の結果、支給されない場合があります。教育訓練機関から返金を受けるなど、会社の実質負担を減らす取引がある場合も対象外となる可能性があります。

当社研修の助成金確認に必要な情報

当社のCCNA法人研修は、1名50,000円（税別）から利用できるサポート付きeラーニングです。

項目	提供内容
受講形式	eラーニング
受講人数	1名から
受講期間	1か月、3か月、6か月
標準学習時間	180時間が目安
教材	動画、PDF、理解度テスト、試験対策問題
質問対応	受講者からの質問に原則1営業日以内で回答
進捗管理	法人管理者が受講状況を確認可能
管理者アカウント	1つ無料

助成金を検討されている場合は、申込み前にその旨をお知らせください。研修内容、標準学習時間、期間、料金、進捗管理方法など、管轄労働局への事前相談で必要となる研修情報をご案内します。

当社は助成金の支給可否を判断したり、支給を保証したりすることはできません。最終的な適用可否と申請書類は、管轄労働局または社会保険労務士へご確認ください。

よくある質問

CCNA法人研修は必ず助成対象になりますか

必ず対象になるわけではありません。受講者の職務、研修目的、実施方法、会社の費用負担、申請時期などを管轄労働局が審査します。

勤務時間外に受講させても申請できますか

社員本人が自発的に申し出て勤務時間外に受講する場合は、人への投資促進コースの自発的職業能力開発訓練を検討できます。会社による実質的な強制ではないことが必要です。

会社が受講料を全額負担してもよいですか

自発的職業能力開発経費負担制度では、会社が対象経費の2分の1以上を負担する必要があります。全額負担とすることも可能です。

eラーニングでも対象になりますか

eラーニングも対象になり得ます。標準学習時間または期間、LMS等による進捗管理、訓練の修了などの要件を確認する必要があります。

eラーニングの学習時間に賃金助成はありますか

厚生労働省の令和8年度資料では、eラーニングによる訓練は賃金助成の対象外とされています。受講料などの経費助成と分けて確認してください。

いつまでに申請準備を始める必要がありますか

計画届は、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出します。開始希望日の1か月以上前に管轄労働局へ相談してください。

CCNAの受験料も助成対象になりますか

利用するコースによって対象経費の範囲が異なります。自発的職業能力開発訓練では、資格試験の受験料は対象外と明記されています。

申請手続きを株式会社iTへ依頼できますか

当社は研修内容、標準学習時間、受講期間、料金、進捗管理方法などの研修情報をご案内します。助成金の申請と適用判断は、管轄労働局または社会保険労務士へご相談ください。

CCNA法人研修と助成金について相談する

CCNA法人研修で助成金を検討する場合は、研修へ申し込む前に、勤務時間内・時間外のどちらで受講させるか、本人希望か会社指示か、受講後に担当する職務は何かを整理してください。

当社研修は、1名50,000円（税別）から、1〜6か月で利用できます。質問対応と法人向け進捗確認を含むため、受講者の修了を社内から確認できます。

研修内容と見積りをご案内します。助成金を検討している場合は、相談時にお知らせください。

執筆者・参考情報

執筆：株式会社iT 代表取締役 飯塚寛也

保有資格：ネットワークスペシャリスト、CCNP Enterpriseほか

本記事は2026年8月31日時点の情報です。制度改正や個別審査により取扱いが変わる可能性があります。

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 厚生労働省「人への投資促進コースのご案内（令和8年8月3日以降）」
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公開・更新日：2026年8月31日